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斐川町との合併協議会設置のための議案は３月８日に採決

　議会運営委員会が開催され、「出雲市・斐川町合併協議会の設置について」の議案が８日の本会議で採決されることが決定しました。

　斐川町でも同様の議案が議会に出されることになっていますが、出雲市議会での議論が先行した格好です。斐川町では合併についての賛否が町民を二分しており、出雲市として結論を出せる段階ではありません。

代表質問に立ちました

　市長の施政方針について会派を代表し質問しました。詳細は後ほど掲載します。
 

２４日、会派代表質問に立ちます

　２４日、２５日の両日は市長の施政方針に体する会派代表質問が行われます。日本共産党を代表し、今回は私が質問を行います。私の質問は、２４日の５番目を予定しています。

　今回の質問は、市長の政治姿勢、財政の健全化、国民健康保険、中小業者・雇用対策、農林業振興についての５項目です。残り時間は約３０分とあまりありませんが、精一杯質問し、市民の声をしっかりと届ける決意です。

　本会議はどなたでも傍聴することができますのでお気軽にお越し下さい。場所は市役所６階です。また、当日は出雲ケーブルビジョンによる生中継、録画中継が行われますのでそちらもご覧下さい。

住宅リフォーム助成に１６００万円などー２０１０年度出雲市当初予算

　２２日よりはじまった定例議会に提案されている来年度当初予算案のうち、主なものを掲載します。

【緊急雇用奨励金交付事業ー１０００万円】

　離職を余儀なくされた失業者や求人数の激減により内定を得られない新規高校卒業者の就職を支援するため、雇用する企業に対し奨励金を交付するものです。交付額は労働者一人につき最高４０万円です。

【建設産業新分野進出支援事業ー５００万円】

　市内建設業者等の建設産業以外の分野への新たな進出を目指し、県支援事業の補助決定を受けた事業者に対し助成するもの。

【住宅リフォーム助成事業ー１６００万円】

　市内居住者が住宅を改修する際に必要な費用の一部に対し助成するものです。前年度の繰越分と合わせ実質予算は２０００万円となります。

【自治基本条例制定検討費ー１８０万円】

　自治体運営の基本を定めた条例制定のための市民懇話会（仮称）の設置及び市民フォー楽の開催経費です。

【行政改革推進費ー８６万円】

　有識者、市民公募委員などで構成するゼロベース評価委員会（仮称）の開催経費など

【老老介護支援事業ー６６０万円】

　介護する側もされる側も６５歳以上という世帯等に対し、月３万円分の生活援助サービス券を交付するもの。

【高齢者福祉タクシー事業ー２２０万円】

　近隣に公共交通機関がなく、生活に支障がある世帯に対し月１０００円分のタクシー利用券を交付するもの。非課税世帯が対象で１０月より交付開始。佐田、多伎地域は「高齢社会出支援事業」で対応するため除外されます。

【一般不妊治療費助成事業ー３６６万円】

　不妊治療を受けている夫婦に対し治療費を助成することにより、経済的負担の軽減を図るものです。年間３万円を上限に３年間助成されます。

【集落支援事業ー５１０万円】

　社会的共同生活等が困難になっている集落の支援を目的とする、市内モデル地域への集落支援員の配置・導入のための経費。

【総合雇用情報センター管理運営事業ー６０５万円】

　市内で就職を希望する人の就業促進や職場定着を図るため、就職相談から求人情報・職業能力開発情報の提供職業紹介、就職後のフォローアップまで雇用関連サービスを総合的に実施するものです。

【トキ分散飼育センター整備事業ー５２００万円】

　トキの分散飼育開始に向け学習コーナーの設置や近似種の飼育施設の増設を行うための経費。

【住宅用太陽光発電システム設置費補助ー７２０万円】

　住宅用太陽光発電システムの設置に対し補助するもの上限１２万円／４キロワット。

【市営有原住宅建替え事業ー２８００万円】

　高層耐火構造６階建て、３０戸。実施設計の為の経費です。

【子ども手当費ー２５億５７８８万円】

　中学校終了前の児童を養育している保護者に対し月額１３０００円を支給するもので、支給対象児童は１９６００人。

【乳幼児等医療費助成事業ー２億８０００万円】

　乳幼児に対する入院・通院医療費の自己負担への助成。

【障害者福祉タクシー事業ー３２６０万円】

　重度身体障がい者、身体障がい者手帳２級、療育手帳Ａ、精神保健福祉手帳１級所持者に対しタクシー利用助成を行います。

【障がい者相談支援事業ー１０５万円】

　社会福祉協議会が実施主体となって行う障がい者民間住宅入居債務保証制度にかかる助成。

【福祉医療費助成事業ー３億８０００万円】

　重度障がい者及びひとり親家庭の医療費負担の軽減を図る為、県制度に上乗せして限度額を額を引き下げます。

【国民健康保険事業特別会計臨時貸付金ー５億円】

　ひっ迫する国保会計に臨時貸付を行い、保険料の急激な上昇を抑えます。

　予算は、予算特別委員会で審査が行われます。日本共産党からは萬代弘美議員が委員として選出されています。

指定管理者での不当解雇問題「和解」に

　市のスポーツ施設の指定管理を受ける「NPO法人スポーツ振興２１」を昨年３月３１日付で「雇い止め」され、労働審判で争われていた問題で、雇い止めされた男性と法人との間で和解が成立したとの報告がありました。

　和解の内容は、職場復帰と昨年４月から本年１月までの賃金の支払い等で、男性側の主張を全面的に受け入れるものです。

　法人は、就業規則を改定し全ての従業員を一年契約に変更。長年にわたって勤めていた男性を一方的に「雇い止め」していました。

　市の担当部長からは、「法人内の問題ではあるが、社会的な影響もあることから今後も安定的な良好な維持管理ができるように、市としても職場環境の改善等の構築に向け、その方策について要請・指導していきたいと考えている」と、これまでよりも踏み込んだ発言がありました。

　また、「今回をきっかけに指定管理制度の検証をするのか」との私の問いには、「指定管理者制度が今回の問題に結びついたかどうかは検証してみなければいけない。良好な指定管理ができるようにあらゆる方向から検証していきたい」との回答がありました。

　指定管理者制度の導入で、公の施設で働く労働者の中に非正規雇用が広がっています。どの職場でも安心して働くことができるよう制度の抜本的な見直しが必要です。

（写真・議員控え室より南をのぞむ、本文とは関係ありません）