１番、日本共産党の大国陽介でございます。日本共産党市議団を代表して施政方針に対する質問を行います。
質問の第１は、２１世紀産業都市の創造についてであります。
初めに、超大型店の出店計画受け入れについて伺います。西尾市長は、施政方針で超大型店の出店計画受け入れが課題となっていると述べられました。株式会社イズミによる出雲市への進出計画については、昨年の９月議会で出店を推進する陳情が採択、反対の陳情が不採択とされました。これらの陳情を審議した経済環境委員会の委員長報告では、出店を止める法的根拠がないということが採決についての結論でありました。私たち、日本共産党市議団は、出店計画が明らかになると同時に、地域経済や周辺環境の問題を何度も指摘してきました。
全国では大型店の歯止めない出店が中心市街地の疲弊と都市の無秩序な拡散を引き起こし、福島県では6,０００平方メートル以上の店舗を規制する条例も制定されるなど、大型店の規制を求める世論と運動が広がっています。そして、今国会では、政府はまちづくり三法の見直しに踏み切り、都市計画法の改定案を提出しています。都市計画法は、土地を用途別に区分し、それぞれに建築できる建物の用途や規模を定めています。改定案では飲食、娯楽施設などを含む床面積１万平方メートル以上の大型集客施設について、これまで建設可能とされてきた区域を狭め制限するものです。
株式会社イズミが出雲に出店を予定している県立中央病院北側の区域は、都市計画区域内の用途指定のない地域であり、現行では制限のない地域ですが、今回の都市計画法改定案に照らせば計画をされているゆめタウン出雲は、原則出店不可ということになります。まちづくり三法改定の背景を踏まえ、現在進められているこの計画の受け入れを撤回し、再検討することを求めますが、いかがですか、市長の所見を伺います。
２番目に、風力発電事業についてです。旧平田市地域で計画されているこの計画は、国内最大規模の風力発電計画で、羽根の直径は９０メートル、発電量3,０００キロワットという巨大な風車２６基が十六島町から三津町までの１１キロにわたり建設されます。３３ヘクタールの広大な山中にこのような巨大な風車を建設、運搬するために、幅5.５キロメートル、総延長１5.３キロメートルの建設作業道が建設され、総延長３８キロメートルにも及ぶ送電線の地中埋設工事が行われます。
地球温暖化対策として自然エネルギーの開発は必要なことですが、今回の風力発電計画は立地場所が山中での大規模開発であり、宍道湖の夕日や出雲風土記の景観を損なうのではとの心配とともに、生物や自然環境の破壊が懸念されています。島根自然保護協会など３団体が県議会に提出した陳情では、一つに絶滅が危惧されるクマタカ、ハヤブサをはじめ雁、白鳥類など、多くの野鳥生息環境を悪化させる。２つに、常緑樹のシイ、カシ、貴重なランの自生地であり、作業道の建設でこれらの植物が消滅するおそれがある。３つ目に、全国から称賛される出雲の原風景、宍道湖、築地松、斐伊川などの背景になる山並みに巨大な風車が林立するのは大きな損失になるとの理由で、計画の見直しを要望しています。
原子力発電や化石燃料へのエネルギー依存から自然エネルギーを活用した社会を構築することは急務の課題です。エネルギーの自給率を引き上げ、また地球温暖化対策を進めていくには、エネルギー効率の徹底した向上とともに、環境に配慮した自然エネルギー源の開発、活用に本格的に取り組む必要があります。しかし、自然エネルギー開発で自然環境を損ねるようでは、その趣旨に反するものと言わざるを得ません。地元の自治会では、建設後の作業道の活用などで、今回の風力発電事業の推進を要望しておられますが、森林保全や道路整備の問題は行政の責任において別の対応を考えるべきではないでしょうか。
そこで、伺います。第１に、行政の責任で自然環境、動植物景観に与える影響の徹底した調査を求めます。
第２に、調査結果について、見直しを要望している団体をはじめ広く市民への説明を求めます。地元ではいいことのようだが、とにかくよくわからないという声をお聞きします。
第３に、調査や説明会を受けての計画の見直しを求めるよう求めますが、いかがですか、伺います。
３番目に、人材の育成についてです。
来年度の予算案には、若年者等の就業促進や職場定着を図ることなどを目的とした総合雇用情報センターを設置するための予算が計上され、大変うれしく思っております。努力された関係者の皆様に心よりの敬意を表したいと思います。
計画によれば、ビッグハート出雲に就職相談窓口を設置し、求人情報、職業訓練情報の提供、就業に関する相談や適職診断などのほか、若年者の就職、職場定着に係る事業の立案実施を行うとされています。深刻さを増している若年者の雇用問題解決に向け、今後さらに発展、充実されることを期待しています。
若年者の雇用問題の深刻化の原因は、一つに、大企業が利潤を最優先し、リストラによる人員削減計画を進めるとともに、正規雇用を抑制し、パートや派遣労働などの非正規雇用を拡大してきたこと。２つに、政府が労働法制の規制緩和を進め、非正規雇用拡大の政策をとると同時に、サービス残業の増加などの違法脱法行為さえも見逃してきたことにあります。市長も施政方針でフリーターやニートの増加にいかに対応していくかが大きな社会問題となっているとの認識を示されました。不安定雇用の拡大に歯止めをかけ、長時間労働やサービス残業をやめさせるなど、働く人の当然の権利を守ることこそ今求められています。
そこで伺います。第１に、求人情報の提供や適職診断などを行う総合雇用情報センターに、サービス残業や雇用契約違反などの労働相談窓口の設置を求めます。いかがですか、伺います。
第２に、企業、特に誘致企業に対して正規雇用の拡大をより一層求めるように求めます。伺います。
第３に、行政の責任で雇用を拡大することを求めますが、いかがですか。
質問の第２は、安心・安全な都市づくりの消防救急体制について伺います。
本市と斐川町では３年以内を期限とする消防事務の受委託契約が結ばれていますが、その期限は残り約２年となりました。市長は斐川町との受委託を合併協定のその期間については３年以内のできるだけ早い時期までとの取り決めに固執し、斐川町が合併せず単独を選んだから、消防も単独で行うべきとの態度をとっておられますが、国も県も斐川町の住民も困惑しておられます。新年度には山陰自動車道が斐川インターまで供用開始となり、平成２０年代の前半には出雲市までの供用開始予定です。
昭和５５年（1980）１２月１日に交わされた高速自動車道における救急業務に関する覚書によれば、インターチェンジが所在する自治体は、救急消防体制の確保が必要であり、財政措置も講じられるとされています。また、消防庁は２００３年１０月に、管轄人口が１０万人未満の小規模な消防本部が生じることは適当でないとの通知をしています。さらに、現時点では、消防広域化によるメリットとして初動消防力の充実、現場で対応する消防隊員の増強、消防車両に搭乗する隊員の専門化や高度な通信機材や特殊消防車両の整備増強などを挙げ、消防本部の規模が大きいほど火災など災害への対応能力が強化されることとなり、組織管理、財政運営の観点からも望ましいが、現実的には管轄人口３０万人規模を一つの目安とすることが考えられるとしています。
先般、県にこの斐川町との消防事務について、交渉再開の指導を行うよう、共産党の県議、町議らとともに申し入れを行いました。担当課長からは、県においてもインターチェンジの供用開始に伴う自治体消防体制の確立、広域体制を急いでいる。斐川町と出雲市は一緒にやってほしい。我々としては住民が困らないよう粘り強くやりたいとの回答がありました。
出雲市においても、いま一度立ち止まり、真摯かつ冷静に対応すべきではないでしょうか。この問題で斐川町や県との話し合いに応じるべきであると考えますが、市長の所見を伺います。
質問の第３は、２１世紀人材育成都市の創造の子育て支援について伺います。
乳幼児医療費の助成制度は、今や全国すべての自治体で実施されるまでになり、本市においては３歳未満の一部負担金は１カ月通院７００円、入院1,５００円を上限、３歳以上就学前が通院5,０００円、入院１万円を上限とされ、県制度にさらに上乗せして実施されております。本来ならば国の制度として就学前まで無料にされるものと考えますが、出雲市でもさらなる努力をお願いしたいと思います。
パート働くお母さんからは、子どもが病気になると仕事を休んで病院に行かなくてはいけないから、収入が減ってしまうことも気になる。また、３歳以上のお子さんを持つ方からは医療費が気になるので、病院に行かず、とりあえず様子を見るという声をお聞きしました。少子化に歯止めがかからず、人口減少社会に突入しており、子育て支援のさらなる充実が望まれています。
隣の松江市では、３歳以上就学前までが通院1,０００円、入院2,０００円、雲南市でも３歳以上就学までを松江市同様の助成を来年度から計画しています。また岡山市では、今年１０月から就学前までを入院、通院とも無料化とする計画です。出雲市は３歳以上就学前までの医療費が入院１0,０００円、通院5,０００円と、松江市や雲南市と比べると負担が大きく、子育て支援のより一層の充実を図るためにも、さらなる負担軽減を求めますがいかがですか、伺います。
また、本市において小学校入学前までの子どもの医療費を無料化した場合、財政負担は幾らになるのか、お示しください。
質問の第４は、２１世紀健康文化都市の創造についてです。
施政方針では、生活習慣病を克服し、強健な心身をつくり上げる取り組みが必要であると述べられました。保健予防活動に力を入れることは重要なことと考えますが、小泉構造改革のもとで、社会的格差と貧困の広がりが大きな問題になっています。
国民健康保険料の滞納者は増加傾向にあり、保険料を納めたくても納められない状況が広がっています。滞納世帯増加の理由については、国保運営協議会での説明では、非正規雇用で収入が安定しない人や無職の人が多くなったことが挙げられています。医療制度が相次いで改悪され、さらに今後も高齢者の自己負担の引き上げなどが計画されています。
こうした中で、住民に身近な自治体に求められているものは、まず何よりも必要な医療を受けられる体制づくりであると考えます。出雲市全世帯の半数以上が加入している国民健康保険の保険料の滞納世帯は、２００１年６月時点の2,０２７世帯から２００５年１２月時点では3,０９４世帯へと実に1.５３倍へと急増しています。あわせて期限が定められている短期証の発行世帯は同じく３４６世帯から６８１世帯に、窓口で医療費の全額を納めなければならない資格証は同じく１１４世帯から５１０世帯へと、何と４倍以上の数字になっています。
本市の保険料は、昨年の合併した際の緩和措置として１億5,０００万円余りの基金を使い、１人当たり平均で年間７万円となっています。これでも旧佐田町の４万9,４９９円などに比べると大変な負担増になっています。国に対して国庫負担の引き上げを求めると同時に、出雲市での保険料を値下げすることを求めますが、いかがですか、伺います。
また、医療機関の窓口で一部負担金を払えない人が増加しています。生活困窮者の医療費負担の軽減策を求めますが、いかがですか、伺います。
質問の最後は、２００６年度予算について、伺います。
予算は政治の顔、政治の鏡とも言われます。来年度予算案は、出雲阿國座、出雲弥生博物館など、多額の事業費と建設後の維持管理費がかかると予想される大きな事業が目立ちます。総事業費やランニングコストを明らかにしないまま、設計や用地測量の予算を計上することは余りにも拙速であると言わざるを得ません。少なくとも現在予定、または進行中の事業と、事業の総事業費と維持管理費を市民に明らかにすべきです。市長の所見を伺います。
小泉内閣の４年間は、構造改革の名のもとで、大企業のもうけを優先した規制緩和万能路線がとられ、その一方で所得税や住民税の値上げなど、国民には相次いで負担増が押しつけられ、庶民は耐えがたい生活を強いられています。
読売新聞１月３０日付の世論調査では、「今の社会は格差社会になりつつあると思うか」との問いに対し、「そう思う」と回答した人は６6.２％に上っています。生活保護世帯や貯蓄ゼロ世帯の増加、不安定雇用の増大など、社会的格差はどんどん広がり、庶民の生活は困窮の度を増しています。このような社会情勢のもとで、自治体に今求められるのは、市民の暮らしを支える予算ではないでしょうか。不要不急の事業は見直し、市民に本当に喜ばれる身の丈に合った施策が求められています。出雲阿國座や出雲弥生博物館など、多額の税金を投入する事業は見直すべきであると考えますが、市長の考えを伺います。
以上ですべての質問を終わります。
（市長）
ただいまの大国議員のご質問にお答えいたします。
まず、大型店イズミの出店計画の問題についてご質問いただいたわけでございます。ご承知のとおり、現在、提案されんとしている都市計画法等の改正案では、近隣商業地域、準工業地域、用途指定地域内で大型出店を制限するという内容になろうとしています。まだ確定しておりません。
いずれにしても、このような法案が準備された背景といたしましては、全国の状況を見まして、市の、あるいはまちの中心部から３キロ前後、あるいはそれ以遠の郊外地での混乱、開発先行、都心部での衰退、このような事態を受けての動きではなかろうかと思っています。
今回提案されているイズミの大型店は、中心部から３キロに至っていないということもございます。中心というのはどこかによりますけれど、出雲市域から見ても、市役所から見ても３キロの外には入っていないということで、３キロ以内の都心隣接地という形になっております。
そういうようなことと、現段階において、やはりこの要件は農地転換、農振除外とか、あるいは道路の問題、水の問題、いろいろクリアしていかなければならない課題はございますけれど、我々としては現在の状況の中で粛々と条件を整備し、あるいはクリアしながら、この手続を進めていくということでございます。国の動きは国の動きとして、すべてやはりこれからはまちづくりは市民の主体性、市民の大方の世論がどのところにあるかということを見極めながら、何と言っても新市が２０万都市として発展する基盤をつくっていくと。そして、中心商店街もそれなりの生き方、それなりの活性策、我々も支援して、毎日いろいろ相談しているところでございます。それぞれが成り立つようにという思いで頑張っていくという考え方でございます。
風力発電の問題でるるまたご指摘いただきましたけれど、この自然エネルギーを生かすということについてはご理解いただいていると思いますが、どういう自然エネルギーを活用するかとなると、我々といたしましては、現在風力を活用するということがこの地域の実情からして一番適切ではないかという考え方でございます。世界的には潮流を利用するとか、いろんなやり方がございます。対馬暖流と千島寒流がぶつかるところで発電をするのかと。それほど大きな潮流はないわけでございまして、やはり今の自然エネルギーとなれば風力というところが真っ先に考えられるわけでございます。
住所地、住民が住んでいる場所からかなり離れているところでございまして、鳥取県等で起こっているような問題もないという中で、あとは風景の問題、あるいは動植物、ご指摘になったようなクマタカとか、雁とか白鳥の問題、このことについても既にいろいろ検討されまして、当初はたしかあれ４９基、これを今２６になりましたか、いやいやこれは大変なご健闘でございますけど、いろいろ工夫されておるんですよ。良心的にやっておられますよ。風景の方もですね、遠くから見て、これを美と見るか、悪と見るか、私はオランダの風車、あれは干拓大事業、あれだけの水を外へ出して干陸したんですね。大堤防をつくって、風車で水を吐き出した。この風車小屋が今オランダ観光の名物なんですね。必ず私はこの新しい風車、自然景観に溶け込む立派な風車のスタイル、そして電線を全部地下へ入れるという中で、観光資源の一つとしても生かされるし、また風景も遠くから見れば美しく、近くに寄っても活力があるという形になっていかんとするものではなかろうかと思います。現在の山を見ずして、関連的に神々の山々として、新しい新説だとおっしゃって考古学者は訴えておられますけど、なぜもっと早く言ってくれないのかと思うけれど、急に新説だとおっしゃっていますが、しかし、そのことも真摯に受けとめて、やはりこの風土記の丘であるならば、風土記の丘としてこれをみんなが関心をもって見詰めると。朝な夕なにより一層思いを持って見据えていただくという方向に持っていって、必ず考古学者の皆様方にもご理解いただけるという努力をしていかなきゃならないと思っているところでございます。
なお、このたび会社で自主的に環境影響評価もやっておられまして、それも第三者機関でございます財団法人日本気象協会に委託して実施されたわけでございます。この結果につきましては、この２月２４日から１カ月間、市役所においても縦覧に供しておりますし、市の広報を通じて市民の皆様に広く周知したところでございます。２月２３日付の『広報いずも』でございます。よろしくご理解いただきたいと思うわけでございます。
次に、人材育成の問題につきまして、労働相談の問題でございます。サービス残業や雇用契約違反については、労働基準監督署がその把握に努め、指導に当たっております。我々が計画しておりますこの雇用情報センターにおいても、これが開設後はそのような相談が寄せられると思いますので、受付窓口としてこれをよく承って、労働基準監督署の皆様方と連携しながら、真摯に対応していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
また、誘致企業における正規雇用の拡大、今後もこの出雲市の情報サービス業、雇用促進奨励金などを交付いたしまして、誘致企業におかれても正規雇用の増大を求めてこられましたが、今後とも引き続きご協力をお願いしていく考え方でございます。
行政の責任で雇用を拡大するということも重要ではなかろうかと思っています。これまでも企業誘致や創業支援等に積極的に取り組むとともに、出雲地区雇用推進協議会や出雲市無料職業紹介所等の活動を通じまして、正規雇用を中心とした雇用の創出拡大に努めたところでございます。我々としては、この無料職業紹介所も新しく構想します雇用情報センターに吸収しまして、そこで総合的な情報提供、雇用のあっせん等、あっせんではないですね、雇用の情報提供、誘導に努めてまいりたいとこういうふうに思っているところでございます。
次に、本市自らは、例えば消防職員等正規職員の採用を増やしていくということでございますけれど、これはやはり現在、新市において計画しております定員の削減計画、当面２５５名を早期にスリム化するという、この方向に沿って動いている以上、そういう考え方でやるというふうにご理解いただきたいと思います。すなわち正規職員を増やしていくという考え方ではございません。ただ、消防職とか、医療センター職員などの専門職、これは適正な定員管理の中でも必要に応じて採用していく必要があろうかと思っています。教育、防災、福祉、これは重点分野でございます。そういうことは頭に入れてやってまいりたいと思うわけでございます。
次に、消防救急体制の問題で、斐川町との消防受委託問題について、ご質問いただいたわけでございます。
このことは斐川町首脳部、町長、議長に対しても明確にかねてから申しあげております。合併協議会は熟慮した結果、そういう形に結論を得ていると。すなわち３年を目途に受託いたしますということでございます。
総務省当局が１０万人未満は不適切、あるいは３０万人での救急体制、防災体制の構築ということを言っておりますが、先般も全国自治会の席上で消防庁長官に厳しく申しあげたわけでございます。要するに合併主管官庁、総務省として何という考え方だと。合併を促進する官庁じゃないかと。合併しないことを容認するようなこの考え方はいかがなものかということでございます。で、総務省もこれは強制ではございません。アドバイス、リカメンデーションでございます。ああそうでございますかということでわかりまして、出雲市長の考えよくわかりますという対応をしておるわけです。島根県からも一切このことについてはございません。県として合併には全力をもってご支援するとおっしゃっている。全力を持って、まあこれ以上言ったらいけませんけど、制約されるということはまずいわけでございます。
でございまして、この点はやはりそれぞれ今まで歴史的経過、あるいは結論があるわけでございます。斐川町長さんも、私が何度言ってもわかりましたということで、もしこのことがですね、私が言っていることがわかったという意味で言われていると大変間違いでございまして、出雲市の考え方、これを了承したというふうに私は理解しているところでございます。やはりこの考え方をわかってもらわなきゃいかんと思いまして、その考え方が今申しあげましたような合併において、やはりお互いに仕分けをしたということでございます。もとより、この壇上からでございますけれど、斐川町住民の皆様には何の問題もないわけでございます。住民の皆様の幸せを願うことにおいては変わりないわけでございます。以上のような前提の中で申しあげているわけでございます。
さて、次に、乳幼児医療費のさらなる負担軽減について、松江市、雲南市の例も持ち出してご紹介いただいたわけでございます。現行制度において出雲市では平成１８年度（2006）市が特に１億5,２００万円を負担する形で、この無料化に向かっての上乗せ助成といいますか、措置を講じておるわけでございますが、小学校入学前までの医療費を全部無料にした場合は、市の負担額は約２億6,０００万円弱になるということでございます。福祉の問題も私も随分勉強させていただき、できる限りのお世話をしたいと思っているところでございますが、永続的にずっと続く制度になるわけでございます。途中で息切れをしないように、きちんきちんとやっていくということでございます。これはこれで受けとめていただきまして、さらに今後の推移を待ちたいと思っております。国においても今過渡期でございまして、少子化の問題、福祉医療の問題、また、大きな変化もあろうかと思っていますので、そういう動向も見極めていきたいと思っているところでございます。
次に、国民健康保険事業の国庫負担引き上げと出雲市の保険料の値下げの問題につきましてもご質問いただいたわけでございます。
ご承知のとおり、国民健康保険は本来高齢者や相対的に所得の低い方が多いという公的な問題を抱えておりますが、高齢化の進行や無職の方々の増加によって、制度そのものの見直しが必要になっております。現在、この医療制度の構造改革が進められているところでございます。
お尋ねの保険料については、本市では１７年度（2005）は合併調整に基づきまして、保険料の低減を図るため、基金１億5,０００万円を充当して保険料を抑制してきたところでございます。１８年度（2006）から診療報酬が引き下げられるところでありますが、依然として医療費は伸びると予想されるところから、市は引き続き平成１８年度（2006）においても基金を２億円使って保険料の抑制に努めたいと考えております。
国に対しましても引き続き国保の財政基盤を充実強化して、保険料の低減を図るため十分な財政措置を講じるよう、全国市長会を通じて要望してまいります。また、要望はしております。ただ、こういう過渡期において、佐田地域、多伎地域等を中心に突然上がったということで、心苦しいお話も聞くわけでございます。できるだけこの保険料の問題、今後に向かって抑制されるよう努力していかなきゃならないと思っております。
また、生活困窮者の皆様の医療費負担軽減策について、お答えいたします。
国民健康保険法第４４条においては、災害や事業の休止、廃止、失業等による収入の激減等により、生活が困難になった場合、医療費一部負担金の減額、免除、徴収猶予ができる規定があります。適用に当たっては生活保護基準を考慮した判定を行う必要がございまして、また、免除等を行った場合には、その額について国庫負担はなく、保険料で補てんすることになっていることから、国保財政運営上の問題などを総合的に判断する必要がありますが、今後さらに検討すべき課題だと考えているところでございます。
この医療保険の問題、基本的にはやはり健康長寿、できるだけ健康で頑張っていただくということがまた重要ではなかろうかと思っています。新市においては、その増進策についても特段の努力をまた重ねてまいりたいと考えているところでございます。
さて、２００６年度予算でいろいろな施設整備の提案をしているわけでございます。中でもお尋ねの阿國座であるとか、出雲弥生博物館、これは少し予算の規模が大きいじゃないか、あるいは心配だというご指摘もございます。市庁舎の問題もその中に入るわけでございます。やはり、我々はいろんな事業をこなして、元気の出るまちづくりにしていく。そして収入の上がる、商業や観光業が発展するまち、これを１０年以内に構築していかなきゃならないということでございます。過去のデータ、あるいは実績の中でいつもご指摘いただくのが出雲市には観光産業、サービス産業は弱いと、観光の滞留者が少ないと、素通りのまちになっておると、なかなかこの面からの産業発展は期待できなかったということでございます。新市における最大のメリットは、大社地域、平田地域含め、多伎、湖陵、佐田の自然資源豊かな地域も入っていただいて、新市全体でこの観光流通の発展を期する基盤が確保された、あるいは基盤ができたということでございます。その中では、やはり徒手空拳ではできません。何と言ってもこういう施設の整備、このことについては建設費等、いろいろ考えるところがございますけれど、やはり今の中期財政の中でもこれを盛り込んでこなしていくという考え方でやはり臨むべきものと思っているところでございます。
また、運営費についても、例えば市民会館、現在一般財源では3,６８０万円強、ビッグハート出雲4,３００万円、湖遊館3,０００万円、大社文化プレイスが8,９００万円ぐらいの維持管理費になっていますけれど、やはりこれからは指定管理者制度も積極的に活用しながら、一般的な運営経費の圧縮に努めると。そしてその中で元気の出る、こういう文化やあるいはスポーツの活動の舞台を強化していくということが必要じゃなかろうかと思っております。今後とものご理解をよろしくお願い申しあげる次第でございます。
以上、大国議員に対する私の答弁とさせていただきます。
（再質問）
それぞれ再質問を行いたいと思いますが、まず、イズミの問題ですが、今回の都市計画法の改定のこの背景には、全国各地でやっぱり大きな店舗ができて、中心市街地が廃れるとか、あとまちづくり全体の問題として行政が投資したところが無駄になるということが大きな問題として掲げられていると思います。大型店の場合、やはり民間の企業ですので、もうからなければ撤退するということも大いにあり得る話だと思います。この都市計画法の改定の意味をよく考えていただいて、再検討すべきということをひとつお願いしたいと思います。
そして、このイズミは、商圏が非常に広いということもありまして、隣の松江市ですとか、大田市、雲南市にも大きな影響を及ぼすものと考えています。今度の都市計画法の改定案では、都道府県の関与を強め、周辺市町村の意見を反映できるようになるということが書いてあります。ぜひ再検討をお願いしたいと思います。
次に、風力発電の問題です。市長言われるように、私、自然エネルギーの開発は反対するものではありません。むしろ推進すべきだと考えております。今度の場合は、やはり山の中につくるということで自然環境の問題いろいろ心配されていますが、行政の責任で調査をして、それを広く住民に公表して説明をする、これがやはり重要になってくると思います。引き続く努力をお願いしたいと思います。
それと、雇用の問題です。若年者の雇用問題の深刻化というのは、大企業が非正規雇用を増やしてきたこと、これが大きな問題だと思いますが、やはり誘致企業は人件費が安いとかいうことで、出雲に立地してくる場合が多いと思います。りそな銀行のコールセンターなんかは、やはり契約社員ということで、非正規雇用という形態がとられています。非正規雇用だとやっぱり給料も低いですし、ボーナスもなかったり、少なかったりという状況もありますんで、個々企業に対しては正規雇用の拡大をさらに求めていただきたいと思います。行政の責任で雇用を拡大というところで、スリム化をして、要は官から民へ移すということでやると言われましたが、民間事業者ではやはり利益優先でやってしまうがために、正規ではなくて、費用の少ない非正規を増やしてしまうという傾向があると思います。
次に、斐川町の消防の問題です。国においてもやはり規模が広域的なことを考えると３０万人規模ということも進められていますんで、考え直す時期に来ていると私は思います。この前の申し入れに行ったときも、県の課長も大変困っている様子が伺えました。いま一度やはり立ち止まって真摯かつ冷静にこれは対応すべき問題だと思います。答弁をお願いしたいと思います。
乳幼児医療費の助成の問題ですが、国の動きを見て、さらに出雲市でも拡充できるように努力をしていただきたいと思います。２億6,０００万円弱の財政負担だということですが、頑張ればできなくはないと思いますので、ぜひ子育てをする世代を応援するという意味でも努力をしていただきたいと思います。
そして最後に、来年度予算について言いましたが、阿國座、弥生博物館、これらの事業は今度の予算に設計費等が計上されているという段階です。進行中の事業の総事業費、維持管理費を市民に明らかにすべきだということ、これの答弁がございませんでした。再度答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
（市長）
再度、イズミの問題をご質問いただいたわけでございますが、この三法の改正案、どういう形で出るかわかりませんけど、まだまだ全国的には賛否両論ございます。そのような中で、今回のものはこのような提案の前に先行した話でございまして、やはり我々はこの商圏の拡大とおっしゃいましたけど、まさにそのことのためにイズミがあるわけでございまして、この出雲の豊かな商圏の拡大。なかなか広島や大阪でないと買えないものも、ここで手に入ると。しかし、他方、身近な日常のショッピングは中心部でやると。これはイズミがこういう大型店を出されている先進地域、先に進んでいる地域ですよ。そういう先行事例、そういう事例も調べてきておるところでございまして、中心部においては高齢者を含めての住民密着型の日常的なショッピング圏をつくっていただくという中でのすみ分けというものも大いにありますし、また相乗効果といいますか、こういうものは集積して急に出雲というのが有名になる、出雲へ行けば楽しいというまちになる。そうすると、ついでに市の中心部も豊かになるということでしてね。今の今がどうですか。２０万都市がこれできると私思えないんですよ。２０万都市をつくるにはやっぱり核が必要なんです。そうすると財源も豊かになり、さらなる発展。合併浄化槽を含めての下水道は整備されて、道路ができたら、もう使いように困るような財源が出る。そうすると皆さんのまた新しいサービスもできてくる。まず、財源を強化する。市の発展を図ると。２０年、３０年先、５０年先ぐらいまで我々は責任があるじゃなかろうかという思いで今頑張っているところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。
次に、風力発電の問題、山の中はいけない。じゃあまちの中にこの風力発電をつくるのかと。それはますますいけないわけでございまして。民家が少ないところでやられるわけで、そしてあの山が生き返ってくる。大変ありがたいことではないかと思っているところでございます。
若年雇用で努力はしていかなきゃなりませんけど、全国の今の状況を見ますと、いわゆる労働市場の流動化とともに、終身雇用で賃金も毎年上がってくるようなあの伝統的な日本の雇用形態はなかなか難しくなっていまして、変化しつつあるということがございます。これからの公共の責任は、非正規社員の皆様方の処遇をよくしていくと。正規で入社試験を経てきちっと生涯雇用しますよと言われている方々の立場もわからなくなりますよ、これから。でもその方々と条件が同じであれば、待遇も改善していくという方向に持っていくべきではなかろうかとこの問題を受けとめているところでございます。
また、官から民への雇用の拡大、これはやはり我々としては民間の方でできることは市役所がやっている仕事の中にも随分あるわけでございます。これからは急激なことにはいきませんけど、やはり粛々と計画的に、あるいは必要に応じて民の雇用増大のためにも官のサービス業務を開放していくということが必要だと思っているところでございます。
斐川町の問題も申しあげているとおりでございます。やはり何と言っても合併の中でこういう形になったと。だから、斐川町におかれまして、どうしたらんいいかということは、おのずと答もわかっていらっしゃると思いますけど、やはりこの際、斐川町における自立、自尊のご努力、これを期待しながら将来のお互いの安全確保、住民の安全確保にともどもに頑張っていくということじゃなかろうかと思っているところでございます。
乳幼児医療の問題、現段階でも２億円近い財源負担をしているわけでございますが、さらなる財源負担のことも含めまして、長期的に安定するシステムとしてこれを確立するということで、また検討を続けなきゃならないと思っているところでございます。
来年度予算の中での箱物の整備、ただいま例で申しあげましたビッグハート出雲、あるいは市民会館等の例に則してご判断いただきたいと思います。そんな何億円もかかるような運営費は考えていません。できるだけ抑えて、そして事業規模も現行予算、これからの展開する予算の中でこなせるもので考えていくということをさらに申しあげまして、私の答弁とさせていただきます。
（再々質問）
来年度予算について伺いたいと思いますが、なかなか事業費とか、ランニングコストが明らかにされません。今度の予算では、先ほども言いましたが、設計の費用等が予算に計上されているわけです。ここに来て総事業費が明らかにできないというわけはないと思います。やはり、議会としてもその案件をどうするのかという判断は、事業費そして維持管理費、これは大きな一つの目安になると思います。ぜひこの出雲阿國座、そして弥生博物館、幾らぐらいになると想定しておられるのか、お答えいただきたいと思います。
そして、やはり身の丈に合った事業というのが求められると思います。こういう不急の事業は見直すべきこと、これを申しあげて再々質問を終わりたいと思います。答弁をお願いします。
（市長）
予算の今までの実績を見ていただきまして、お分かりいただけると思いますけれど、例えばビッグハート出雲３０億円、これは実績がございますね、科学館も３０億円。そういうような実績もあるわけでございます。そういうような実績を見て、これが５０億、１００億になるとか、そういうものではないと。しかし、そういう総事業費というのは設計をどういう設計にしていくか、材料をどういうものを使うか、木でやるか、石も入れるか、どういう工法でやるか、それによって決まってくるものでございます。そして、議員おっしゃるように身の丈に合った我々マネージできる予算の範囲内でできるだけ圧縮していくという努力をやっていきたいというところで答弁とさせていただきたいと思います。
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