燃油、資材、穀物の高騰問題で、出雲民主商工会(金山政史会長)のメンバーらが市役所を訪れ、市長に対し、業者への直接助成、国民健康保険や住民税の負担軽減を求める要望書を手渡すとともに、中小業者の実情を訴えました。私は、萬代ひろみ議員とともに同席しました。
要望書は、燃油等の価格高騰について国に対し投機マネーの規制や燃油価格の引き下げ、中小業者、農家、漁業者への直接支援などの対策を講じること、住宅リフォーム助成制度の充実、国民健康保険や住民税の負担軽減などを求めています。
村上民男事務局長は、事前に調査した中小業者らの実態も紹介しながら「中小業者、農家、漁業者への支援を市として何とかならないかを考えて欲しい」と強く訴えました。
対応した西尾理弘市長は、「大企業は値上げもできるが、下請けや末端の業者は大変。悪循環のサイクルは何とかしなきゃいけない」と一定の理解を示し、「9月議会での補正予算は無いが、運用で改善する」と答えました。
燃油、穀物を中心に物価の上昇は、市民生活に深刻な影響を与えています。政府の責任は言うまでもありませんが、自治体として果たすべき役割も重要です。対策がとられることを求めます。
(写真・市長に実情を訴える出雲民主商工会のメンバーら)
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