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２００５年９月議会、議案に対する討論

　１番、日本共産党の大国陽介でございます。
　議第７２号、平成１７年度（2005）出雲市一般会計第３回補正予算、陳情第１号、イズミの開発許可申請に対し、市の不同意を求める陳情、陳情第２号、イズミの出雲市北部出店に対し、市に出店の不同意を求める陳情、陳情第６号、新しい市街地街づくり計画実現への支援ならびに促進についての陳情、陳情第１０号、㈱イズミの大型店出店計画について反対を求める陳情、陳情第１７号、「ゆめタウン出雲」を核とする出雲市新市街地街づくり計画の実現を求める陳情、陳情第１８号、出雲市北部の住民環境と生活権に重大な影響を与える巨大大型店の出店計画が撤回されるよう強力な対応策の推進を求める陳情、陳情第１９号、「㈱イズミ出店の反対を求める陳情」について、討論を行います。
　まず初めに、議第７２号、平成１７年度（2005）出雲市一般会計第３回補正予算についてであります。
　本補正予算案では、民生費のうち児童クラブ事業、障害者福祉施設整備事業や教育費の校舎リフレッシュ事業、校舎屋体耐震化優先度調査事業など、市民の福祉、教育の充実のためには欠くことのできない重要な事業など評価すべきものが多くあります。しかしながら、本補正の農業予算のうち、企業参入促進整備事業について賛同することができないため、本補正予算案に反対いたします。
　以下、主な理由を申し述べます。日本の食料自給率は約４０％で、食料の６割を海外に依存するという先進国でも他に例のない状況に陥ったままです。ところが、政府が本年３月に行った食料・農業・農村基本計画の見直しでは、食料自給率の引き上げ目標を５年先送りするよう閣議決定されました。我が国の食料自給率の危機的低下の原因は、歴代の自民党政府がアメリカや財界の利益を第一に食料の外国依存を進め、農産物の輸入自由化や価格政策の放棄などを行ってきたからにほかなりません。１９７０年以降日本を除くサミット参加国のすべてが手厚い保護政策で自国の農業の発展に力を入れ、食料自給率を向上させていることと比べても日本政府が行ってきた農業政策の異常さは際立っています。
　小泉内閣は農政改革という名のもとで農産物輸入を一層拡大し、輸入品との競争に耐えられない農業経営の切り捨てや農業予算の大幅な削減に乗り出しています。つまり、市場競争に農業を完全にゆだね、それに耐えられる大規模経営だけが残ればいいという姿勢です。農業の担い手の確保や国内生産の拡大など、我が国農業の発展の最大のかぎは、再生産を確保できる農産物価格の実現であり、そのための政府による価格保証や下支えが必要であると考えます。農家の受取価格がコストを下回っては生産を維持できるはずはなく、市場原理任せでは海外から輸入されてくるものに太刀打ちできません。本事業は、長引く不況や公共事業の削減で厳しさが増す建設業の不況対策、あるいは耕作放棄地を減らすという点ではよい面もありますが、株式会社の農業参入は利潤追及優先となり、もうからなければ事業を撤退することは明白であります。農家の実態と国民の声を軽視して行われる農業改革の中で、本事業の予算化には慎重にならざるを得ず、本補正予算案には賛同することができません。
　次に、株式会社イズミの出店に関連する陳情第１号、第２号、第６号、第１０号、第１７号、第１８号、第１９号についてであります。
　株式会社イズミが大型店舗「ゆめタウン出雲」を県立中央病院北側に２００７年秋の開店を目指し、出店しようと計画を進めています。この計画に対し、提出された陳情はイズミの出店に賛成、反対の双方から提出されたものであります。日本共産党出雲市議団は、昨年の旧出雲市９月議会からこの問題を取り上げ、新市でも本年６月議会の代表質問、今議会では一般質問で萬代弘美議員が出店計画の中止を求め質問を行ってきたところであります。
　以下、イズミの出店に反対する立場から意見を述べさせていただきます。
　第１に、地域経済に与える影響についてであります。先ほどの委員長報告では、出店を止める法的根拠がないとのことです。昨年の７月２６日に日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会のいわゆる中小企業４団体が政府に提出したまちづくりに関する要望では大店立地法を含むまちづくり３法に対し、全国の中心市街地は活性化するどころか３法制定時よりさらに寂れている。現実は市場主義の行き過ぎにより、コミュニティが衰退していると指摘し、さらには高齢者が生活の不便を強いられるなど、さまざまな社会問題が増大している。さらに既成市街地への官民投資がむだになり、大規模な農地転用や無秩序な郊外開発によって良好な農地や田園景観が失われつつあると、現行法の問題をするどく指摘し、現行の法律では地域の秩序は守れないとの立場に立ち見直しを要望しています。つまりは、現行の法律には問題があり、各地で無秩序な開発が進められ、このままでは問題が一層深刻化し、重大な危機をもたらすということを警告しているのであります。
　出雲市の商工会議所をはじめとする各団体からも相次いでイズミ出店反対の意見が表明されていることは言うまでもありません。この出雲市に店舗面積３万8,０００平方メートルもの巨大店舗が進出するならば、全店舗面積の７割を大型店が占めることになり、中心市街地のさらなる衰退どころか、既存の大型店の存続さえも危うい状況に陥ることは避けられず、イズミと地元商業施設や小売業者との共存共栄はあり得ません。
　第２に、イズミ出店に伴う交通問題についてであります。
　出雲地域共同店舗協議会が本年８月に、専門機関に依頼して実施された調査では、ピーク時に1,７００台の車での来客が予想され、3.６キロメートルの渋滞となり、県立中央病院を出入りする緊急車両に大きな影響を与えると警告しています。地域住民はもちろん市民の命への影響が予想されます。
　第３に、予定地周辺の住民の皆さんへの影響についてであります。イズミの店舗建設計画では、住宅地がイズミの敷地に取り囲まれてしまいます。周辺住民から構成される出雲市北部の環境をまもる会が提出した陳情でも述べられているように、イズミ敷地内に住宅が遠慮しながら存在するという、これまでの快適な環境とは正反対の悪条件にさらされ、車の排気ガス、騒音、広大なアスファルトによる気温の上昇など、交通問題ともあわせ劣悪な生活環境となってしまい、重大な影響が及ぼされます。９月２２日に島根県地域振興部が株式会社イズミに提出した開発協議の調整状況に関する通知では、特に周辺地域の生活環境の保持について適切な対応を求める意見があることが強調されています。
　以上の理由により、住民合意のない株式会社イズミの出店は認めることはできません。よって、イズミ出店の反対を求める陳情第１号、第２号、第１０号、第１８号、第１９号の委員長報告はそれぞれ不採択、出店を推進する陳情第６号、第１７号の委員長報告は採択でありますが、これに賛同することはできません。
　地方自治体及び住民の代表であるこの議会の果たすべき役割は、住民の暮らしを守ることにこそあると考えます。法整備が不十分な今日時点において、無秩序な開発から市民を守る、そして市民が頼れるところは行政と議会しかありません。このことを強調し、私の討論を終わらせていただきます。

２００５年９月議会一般質問／アスベスト、ゴミ収集

　１番、日本共産党の大国陽介でございます。
　質問の第１は、アスベスト対策についてであります。
　６月末から７月にかけてクボタやニチヤスなど、アスベスト製品を製造していたメーカーから、製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡事例など、健康被害が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられており、労働者やその家族、住民の不安が大きく高まっています。アスベストの被害実態は日々新しい状況が報じられていますが、非常に広範囲なものであることが明らかになっています。吹きつけアスベストのあるところで働いていた人に被害が出ていることや、研究所の所員、営業マンにも被害が出ている状況です。その上、アスベストの付着した衣服に接した労働者の家族、石綿製品を製造していた工場の周辺住民への被害も明らかになっています。人口動態調査によると中皮腫による死者は、政府が統計を取り始めた１９９５年以降の９年間で6,０００人を超え、近年増加傾向にあります。財務省や経済産業省などの資料によると、１９３０年から２００３年までに輸入されたアスベストは約９８７万トン、国内鉱山からの生産は約３７万トンで、計1,０２４万トンのアスベストが使われたと考えられます。そして、その約９割が天井、壁材、スレートがわらなどの建築材に使われており、そのほかは工業用から電気製品、日用品まで、約3,０００種の製品に使われているとのことです。アスベスト製品の製造工場がなかった本市では、今後、建物の解体などで建設労働者、周辺住民への影響が心配をされます。アスベストが使われているものを含め、古い建物の解体は２０２０年から２０４０年までがピークとなると予測されます。これまでも吹きつけアスベストの撤去工事などの際に、十分な保護策が取られていなかった事例や、阪神淡路大震災のときにも問題になったように、アスベスト使用実態の把握や対策がないまま、撤去工事が行われた事例も明らかになっています。
　そこで伺います。
　１点目に、本市においてアスベストの使用が疑われる公共施設についてであります。
　８月１８日から２９日にかけて行われた調査の結果、４９施設にアスベストが含まれている疑いのある、吹きつけ材の使用が確認をされました。そのうち７施設２６箇所で安全が確認されるまで立入禁止の措置が取られ、２６箇所のうち１７箇所で仕上げ材を張るなど、暫定工事を実施されることとなっています。分析結果は１０月中旬になるようですが、暫定工事をされる箇所を含め今後の対応はどのようにされるのでしょうか。分析結果の結果が判明し次第、順次早急に除去すべきと考えますが、いかがですか伺います。
　２点目に、特養ホームや保育園など公共性の高い民間施設についてであります。
　古い施設ではアスベスト使用の可能性があります。アスベストの除去工事を行う際には多額の費用がかかり、施設の運営に影響をもたらしかねません。調査費用も含め、アスベストの除去工事に行政が助成することを求めますが、いかがですか伺います。
　３点目に、建築物の解体工事などで、アスベストに関する報告の義務化についてであります。
　現在、国の法令では延べ床面積５００平方メートル以上で、アスベストを使用している建物及びアスベストの使用面積が、１５平方メートル以上の建築物の解体については届出が必要となっていますが、国の基準以上での届出の義務化を求めますが、いかがですか伺います。
　建築物の解体作業に万全を期すことはもちろんですが、正確な情報を伝えることは大きな安心になるとの観点から、工事現場でのアスベストの有無の表示や近隣への事前説明などを義務づけるよう、措置を講じる必要があると考えます。いかがでしょうか。
　４点目に、市内中小企業の店舗や事務所などの建築物のアスベスト調査、除去工事への融資斡旋及び利子補給などの支援を求めます。
　８月２９日に開かれた島根県アスベスト対策本部会議では、県商工労働部が制度創設に向け準備をされているようですが、市として県とも連携し、よりよい制度の実現を求めますがいかがですか。
　５点目に、市内在住の住民の所有する住宅での、アスベスト調査及び除去工事を行う場合に、その経費に対しての助成を求めますがいかがですか。
　最後に、アスベストによる健康相談が市に対してこれまで何件寄せられていますか。また、その対応はどのようにされていますか伺います。
　質問の第２は、ごみの収集についてであります。
　本市の海岸部には住宅が密集し道路が狭い地域が多く、このことが原因で多くの弊害が発生しています。そのうちの１つに収集ごみの運搬があります。海岸に近い外園地区は道路が狭く、ゴミ収集車が家の近くまで進入することができないために、集積場が結果的に遠くなってしまい、週２回以上あるごみ出しが大変な作業となっています。中には足の悪いお年寄りさんが隣近所にごみを出してもらっているなど、助け合いながら何とかやっている姿も見受けられます。しかしながら、ごみを出しに行くのが大変で家にごみがたまってしまう。とにかくごみを出すのが大変と、過疎と高齢化が進む中で事態は深刻です。
　道路整備の計画も進みつつありますが、１日も早い対策が求められます。現在のゴミ収集車が入ることはできなくても、軽トラックなら通行可能な道路もあります。抜本的な対策を求めますがいかがでしょうか伺います。
　以上で、質問を終わります。

（市長）
　ただいまの大国議員のご質問にお答えいたします。
　アスベスト対策のことについては、後ほど部長答弁を予定しておりますが、やはり、このアスベスト問題に限らず、先般起こりました非加熱血液の輸血問題等ですね、やはり行政が先手先手オープンに、そして多少予防的に行動に移すという努力、これが足らないと思っております。これもひとつの事例ではなかろうかと思っておりまして、国会の答弁でも副大臣と担当局の見解は違うとかですね、ちょっと醜態をさらしておりますが、やはり小泉改革こういうことも、これからもっともっと前向きになってくることを期待したいと思っているところでございます。
　市と県の努力を国の基準によって、これをやるわけでございますが、精一杯皆さん方の不安感がないように努力をしてまいりたいということでございます。公共の施設はもとよりでございますが、民間の住宅についても精一杯協力をしていくという方向で努力させていただきたいと思います。
　ごみ出しの問題では、外園地区という議員さんの身近な場所でのお話がございました。この外園地区だけではなくて新出雲市全体を見ますと、特に海岸部、この大社、平田地区を含めてですね、大変この道が狭くて難渋されているところは大変多いわけでございます。このことも本当に具体的にいろんな事例に直面し、またお話を聞く機会が出てきたわけでございまして、私も心を痛めているところでございます。やはり道路の整備が、特に自動車交通時代の中において環境問題含めて、やはり優先的にこれから考えていかなきゃならないと思っているところでございます。一度に手品のごとくばぁっと全部は解消できませんけれど、やはり計画的にそしてその計画の実施の速度を速めながら、頑張っていくということで対応したいと思っているところでございます。
　具体のご質問の中で、高齢者身障者の皆様についての、苦労話もいただきました。ひとつにはホームヘルパーさんの立場で、家事援助サービスいうのがございましてね、こういうものもご利用いただくということ。あと助け合いボランティア制度もございまして、社会福祉協議会でもやっておられますので、こういう制度のご利用、地域での助け合い等々によって身近なところにおける皆さん方のご努力を促すべく、我々としてはメニューを強化していきたいとこういうことでございます。その間、ご面倒かけて申しわけございませんけれど、さらに努力させていただきたいと思います。
　以上で、私の答弁とさせていただきます。

（環境事業部長）
　それでは、アスベスト対策についてのご質問をいただきました。
　公共施設についての対策でございますが、まず分析の結果、アスベストを含む吹きつけ材の使用が確認された公共施設につきましては、昨日、原隆利議員のご質問にお答えいたしましたとおり、除去工事を原則として、やむを得ない箇所については封じ込めなどの対策を早急に実施いたします。
　次に、特養ホーム、保育園などのアスベスト調査と除去工事を支援をというご質問でございますが、特養ホームや保育園など社会福祉施設につきましては、官民を問わず国、県から直接調査依頼があっております。全国市長会を通して、そして社会福祉施設におけるアスベストの使用実態を把握するための調査の推進と、除去等の改善に対して十分な支援措置を講じるように、８月３０日に緊急要望をしたところでございます。
　次に、解体工事などでのアスベストに関する報告の義務化につきましては、吹きつけアスベストが使用されている建物を解体する場合、大気汚染防止法や建設リサイクル法などで届出義務がありますが、面積要件や対象建物に限定があります。すべての建物を対象としているというわけではございません。このため面積要件の撤廃などを国に求めていきたいと考えております。
　また、アスベストの有無の標識や工事現場付近への、事前説明についてのご質問でございますが、本年８月２日付で厚生労働省労働基準局から全国建設業協会など関係団体につきまして、建築物などの解体などの作業に関するお知らせということで、作業を行うに当たってはアスベストの暴露防止対策などの実施内容を、関係労働者のみならず周辺住民に周知するため、作業現場の見やすいところに、看板で掲示するように通達が出されております。なお、アスベストを使用しない建築物の解体作業についても、使用されていないことを同様に掲示することとされております。工事現場近隣の住民の皆様方の不安が、少しでもこれで解消をされるのではないかと考えております。
　次に、中小企業の支援についてでございますが、企業が事業用として使用している建築物のアスベストの除去等を行う場合に、使用状況の調査、適切な処理を行うための費用について必要な資金を融資する制度が、県が創設し今月中に受付を開始する見込みでございます。本市としてはアスベスト被害の防止を図るため県と連携を取りながら、できるだけ迅速に対応することとしております。また、市民の皆様方が所有する住宅におけるアスベスト調査及び除去工事に対しては、全国市長会を通じて国に支援措置を講じるように求めていく考えでございます。
　また、健康相談の対応についてでございますが、市では健康増進課、福祉推進課が、出雲保健所や県の健康福祉部と連携を取りながら取り組んでおります。県全体では相談件数は約１３０件、市は１件の相談があっております。この相談１件でございますが、８月下旬に市外から転入された方のようでございますが、電話で相談がございました。相談の内容が非常に抽象的でございましたので、かかりつけのお医者さんとか保健所とか、そういうところで具体的な相談をしてくださいというご案内をしております。
　以上、答弁とします。

（再質問）
　外園のごみ問題についてですが、私もあの地域を回ったときに、とにかく皆さんに言われたのが、道が狭いということで車が入れないから、ごみを出しに行くのが物すごい距離があって、私も実際歩いたんですが、かなりの距離があります。私も息が切れてしまうぐらいで、もう歩いて回るとごみのことばっかり言われるんですよ。ごみ出しには大変だと。外園のいわゆる外園保育園の前の道はありますが、あそこまでしか収集車は入れない状態で、その中にも軽トラックなら入れる道が１本あるんです。とにかく、その住民の人はせめてここでも入ってくれれば、大分ごみ出しが楽になっていいのになというような声たくさん聞きまして、大社町の方では実際軽トラで収集されているようなところもあるというようなことを伺ったこともありますので、ぜひ何とか改善していただけるようにお願いをしたいと思います。
　それと、もう一点ですが、アスベストの問題で、国の基準は延べ床面積５００平米以上というのが基準ですが、国に撤廃するように求めるというのは大変いいことですが、仮に国が撤廃しないよとなった場合は大変なことになりますので、できれば国がやらない場合でも市なり県なり協力し合って、独自の基準を設けて、何とか工事現場の周辺の住民の皆さんに安心できる体制をつくるということを、ここでお約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　以上です。

（市長）
　まず、ご指摘いただいたわけでございますが、軽自動車による搬出、これは現段階では車両の特定、どういう車両を使うかとか、いろいろ技術的に検討しなきゃいかん点もございますけれど、早速検討してみたいと思います。小さいところ、外園だけじゃないと思います。この佐田から平田、大社、湖陵、ずっと回ってみますと大変なところがございますので、ニーズをよく把握しながら検討をまずさせていただきたいと思います。
　国の方針について、この実現が難しければ市でも独自にということでございますが、具体の状況、国の反応を見ながら検討していきたいと思います。
　約束ということではございません。お願いいたします。

政務調査費の交付に関する条例についての反対討論

　議第５４号、出雲市議会政務調査費の交付に関する条例について、反対の立場から討論を行います。
　政務調査費の交付は、地方自治法にも規定されており、議員が行う調査研究や政策立案など、議員の日々の活動を保障するもので、必要なものだと考えます。
　しかしながら、長引く不況と相次ぐ負担増で市民生活は大変な状況にあり、そして合併により介護保険料や国民健康保険料が値上げされるなど、旧自治体で今まで行われてきたきめ細かな自治体運営が損なわれています。
　本条例案には、支出を明らかにする領収書の添付が義務づけられていないものの、規則によりこれが義務づけられ、一定の評価をするものであります。しかし、調査費の額は合併前に最も高かった旧出雲市と比べると年２５万円から４０万円へと１５万円の増額であります。市民に負担を押しつける一方で、議員に交付される政務調査費を値上げすることは容認できず、本条例案には賛同できません。
　以上で討論を終わります。

２００５年６月議会、議案に対する討論

　１番、日本共産党の大国陽介でございます。条例案２件、陳情１件に対し討論を行います。
　まず、議第３９号、２１世紀出雲市青少年ネットワーク条例についてであります。
　明るい未来があるはずの子どもたちが、犯罪に加わったり、犠牲になったりする出来事は心が痛むものです。こうした子どもの危機の根底には、政治や経済のゆがみがあることはだれでも感じていることではないでしょうか。社会のゆがみを正し、健全なモラルを取り戻していくことが必要です。本条例案には青少年育成の基本として、青少年が人として尊ばれ、個性と能力を十分発揮できる健全な成長が保障されることや、地域社会の一員として意見や希望を表明することができる。また、身体的または精神的な暴力、障害、虐待、酷使、放置、怠慢、その他、不当な取り扱いから守られることなどが挙げられており、子どもの権利条約が生かされていることは、今の子どもたちの現実に目を向けた積極的な内容です。
　しかし、条例案の第３条で青少年の心構えの内容が規定してあり、かつ解釈の内容が大きいものです。この規定が行政主導で実施され、押しつけになることがないよう最善の配慮をされるとともに、行政の仕事として施設の整備や環境の醸成に向けた一層の努力を求めるものです。
　以上、若干の意見を述べましたが、本条例が市民に親しみを持って受けとめられ、子どもたちの笑顔が輝く地域社会をつくるための新たな一歩となることを願い、本条例案に賛成いたします。
　次に、議第４０号、出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例についてであります。
　農業委員会は、委員の大半が農民の選挙で選ばれ、国や自治体に農民の意見を反映させる役割を持っています。ところが、政府は今、農業委員会の活動を農業構造改革で農業経営の大規模化に重点を置くよう迫っています。また、農業委員会への国の予算を削り、市町村合併に伴う農業委員会の再編、委員数の大幅な削減なども押しつけています。本条例案は、２市４町の合併により制定されようとするもので、委員数を約半数に削減しようとするものです。このことは農業委員会の活動にも重大な影響を与えるものです。農民の意見が行政に届き、政策に反映されやすいよう、農業委員協力員制度をつくるなど、今後の対応を求めるものであります。
　次に、陳情第７号、地域経済の活性化等を求める意見書の提出についての陳情についてであります。
　本陳情は、地域における公務員賃金の引き下げが行われるなら、公共サービスの低下や地域の民間企業や団体組織の労働者に悪影響を与えることを指摘し、１つに、公務員賃金の見直しについては十分な労使協議を行うこと。２つに、雇用の安定と格差解消のための施策を講じ、地域経済の活性化を図ることを要請する意見書の提出を求めるものであります。公務員給与の削減は、職員の士気や組織の活性化、行政能力の低下につながりかねず、公務員労働者の生活だけでなく、年休、恩給の引き下げに連動し、広く市民生活に影響を与えるものです。そして何より公務員給与の削減は、民間賃金に波及し、賃下げの悪循環を招くものであり、地域経済に大きな影響をもたらしかねません。そして、意見書案に記載されている賃金の見直しについて、十分な労使協議を行うこと、雇用の安定、地域経済の活性化を図ることは当然のことであります。よって、本陳情は不採択ではなく、採択すべきことを主張します。
　以上で討論を終わります。

２００５年６月議会一般質問／雇用、サラ金被害、国民健康保険

　日本共産党の大国陽介でございます。先の議員選挙で議席を得させていただきました。長引く不況と相次ぐ負担増で、市民の暮らしは大変です。お年寄りが安心して暮らせる、そして若者が夢と希望を持てるそんな市政を目指し、全力で奮闘する決意を申し上げます。
　質問の第一は、青年の雇用問題についてであります。今、青年の１０人に１人は仕事につくことができません。そしてフリーターと呼ばれるアルバイトやパート、派遣社員など、低賃金で不安定な雇用が全国で４１７万人に上るなど、青年を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。島根県でも１５歳から２４歳の若者の失業率は９％に達し、6,６００人が失業していると推計されています。ハローワークに行くと、いつも駐車場は車でいっぱい、中は求人を検索するパソコンの順番を待つ人であふれています。ハローワークの職員の方からも「企業にお願いに歩いても、なかなか求人に結びつかない、とにかく、ここに来る人に早く仕事が見つかってほしい」との声をお聞きいたしました。社会の入り口で大きな壁にぶち当たり、思いつめる人も少なくありません。同時に正規の仕事についていても、厳しい現実があります。同世代の友人は、ほぼ毎日がサービス残業で、帰宅するのも夜遅くなり、毎日クタクタ、給料も手取りで１２万か１３万で、結婚や子育てなど考えられないと言っています。今の若い世代に仕事がなく、そしてフリーターと呼ばれる不安定雇用の増加や、サービス残業が蔓延しているということは、将来の社会の担い手が育たない、定住できない、少子化に歯どめがかからないなど、多くの重要な問題に波及してきます。今こそ行政がこの問題に本気で取り組み、出雲の未来を担う青年に光を当てることが求められています。
　そこで伺います。１点目に、現状認識と市の姿勢についてであります。この問題は国や県任せにしておけない深刻な実態があります。県内の高校卒業時に就職できなかった人は、昨年３月卒が７２名、本年３月卒が６９名で、実際にはこの数よりも大きいと指摘されています。県外求人が昨年に比べ増加するものの、県内求人は依然低迷したままで、卒業時から失業者、またはフリーターにならざるを得ない状況があります。今、青年の雇用問題を市として本腰を入れて取り組む必要があると考えます。
　市長のこの問題に対する現状認識とお考えを伺います。同時に全庁挙げて青年の定住雇用促進するために、青年雇用対策室の設置を求めますが、いかがですか、伺います。
　２点目に、求職活動への支援について伺います。昨年７月に、高い若年失業率と学卒未就職者の増加を背景に、若年者を対象として、就職支援から就職支援セミナー、職場体験、職業紹介までの一貫した雇用関連のサービスを提供する「ジョブカフェしまね」が松江市と浜田市にオープンしました。７月から３月までの９カ月間の利用者は、合計で5,１９０余名、１日平均２８名の青年が利用しています。就職が決まらないまま、高校や大学を卒業するなど、とりわけ社会の入り口でつまずくと、働くことに対して展望をもてなくなってしまいます。
　１つに、ジョブカフェなど安心して相談ができる、若年者専用の就職相談窓口を出雲市に設置することを求めますが、いかがですか、伺います。
　２つに、新規高校卒業者に対する支援を求めますが、いかがですか。
　３点目に、雇用増に向けた取り組みについて伺います。出雲市内をはじめ、出雲市周辺には、自治体が誘致した企業が幾つもあります。これらの企業は数千万円から多いところでは３０億円もの多額の助成金を受け取っています。企業誘致し、雇用の場ができるというのはいいことですが、不安定で賃金の低い派遣社員や、契約社員では安心して働き、この町に住み続けられるとは考えられません。根本的な解決は正規雇用を増やすことにこそあります。
　１つに、助成金を受けとっている企業に対し、契約社員や派遣社員などの非正規雇用ではなく、正規雇用を基本にすることを強く働きかけるよう求めますが、いかがですか。自治体から助成金を受け取り、事業を行っているのであれば、社会的責任が問われるのは当然のことだと考えます。
　２つに、若年者の地元への定住と、雇用の拡大を図り、同時に地元の中小企業を応援するため、若年者を雇用した中小企業に対して、助成を行うことを求めますが、いかがですか、伺います。
　３つに、国から交付されていた緊急地域雇用創出特別交付金が打ち切られました。この交付金は地域に見合った緊急かつ臨時的な雇用の創出を目的に、９９年に創出され、失業者のつなぎ就労対策として交付され、実績も上げてきました。この制度にかわる市独自の雇用創出事業を求めますが、いかがですか、伺います。
　４点目に、安心して働き続けられるよう、労働環境を整備することを求めます。サービス残業は言うまでもなく、労働基準法違反の不法行為です。島根労働局が行ったアンケートでは、残業代がきちんと支払われていると回答した人が９％、上限があり一部が未払いと回答した人が３６％、全く支払われていないと回答した人が４９％という結果です。あわせてアンケートには、夫は１カ月１００時間の残業がある。どうか助けてほしい。残業時間の上限を超える申告をすると、上限以内に書きかえられてしまう。あるいは、このままでは体も心もぼろぼろになるなど、叫びにも聞こえる書き込みがあったと報告されています。
　１つに、労働基準法違反のサービス残業是正に向け、市内企業に対し、サービス残業が法律違反の許されない行為であることを知らせ、実態の把握に努めるとともに、サービス残業是正に向けた取り組みを強化することを求めますが、いかがですか、伺います。
　２つに、障害者雇用促進法で、国、自治体の法定雇用率は2.１％以上、一般企業の法定雇用率は1.８％以上と定められています。市職員での雇用率は何パーセントでしょうか。同時に法定雇用率に達していない一般企業に対し、雇用率を上げることを求めるなど、働きたくても働けない障害者の就労機会の拡大に向け、行政が率先して取り組むことを求めます。
　３つに、相談窓口の設置についてであります。勇気を出して労働基準監督署に訴えても、なかなか相手にしてくれない。自分一人ではどうしようもない。会社をやめさせられるのではなど、相談したくても出来ない状況があります。現在の労働環境は本当に深刻です。このまま放っておけば、市民の健康に大きな影響をもたらしかねません。労働基準監督署とも連携し、解決に向けた取り組みが必要です。市に相談窓口の設置を求めますが、いかがですか、伺います。
　質問の第２は、クレジット、サラ金被害についてであります。年間の自己破産軒数は全国で２４万件以上。県内でも1,２００人以上が自己破産を申し立てています。自殺者は７年連続で３万人を超え、うち7,９００人が経済的理由で自ら命を絶っています。長引く不況と相次ぐ負担増で、市民生活は限界です。利息制限法を無視し、高金利で貸付を行う、消費者金融が町にあふれています。国道９号線沿い、浜山通沿いなど市内のいたるところに営業所や無人契約機を構えています。テレビＣＭや新聞広告では、親しみやすさ、誠実さ、手軽さ、便利さなどを殊さら強調しています。青年の雇用悪化に伴い、サラ金に手を出し、返済不能に陥ってしまう若者も多数います。ＣＭにつられて、たった１回のつもりで気軽に利用した場合でも、サラ金やクレジット会社の金利は、利息制限法を無視した、年２５％から２9.２％もの高利で複数のサラ金から借り入れれば、瞬く間に多重債務者に陥ってしまいます。もともとお金に困る人が、返済不能に陥るのは当然のことです。そこで伺います。
　１点目に、現状の把握と市の認識についてです。クレジット、サラ金被害はこの出雲市でも多く発生しています。実際、私たち日本共産党市議団にも多くの相談が寄せられています。出雲市役所に市民からの相談は寄せられていますか。また、相談者への対応はどのようになされているのですか、伺います。
　２点目に、この問題は、消費者センターや弁護し任せにしておけないほどの状況にあると思います。私たちのところに、相談に来られる多くの人が、どこに相談すればいいのかわからなかったと言われます。プライバシーに配慮した市民相談室の設置を求めますがいかがですか、伺います。
　３点目に、多重債務者から市民を守るための対策について伺います。１つに市民への被害防止策の周知徹底を図られるよう求めます。国民の１０人に１人がサラ金を利用し、国民１人当たり２枚のクレジットカードを持っているという現実を考えれば、いつ多重債務者になるかわからないという状況です。自己破産や特定調停などの手続きを含めて、情報の提供も非常に重要です。市民に解決策を周知徹底することを求めますが、いかがですか、伺います。
　２つに、高等学校卒業時にクレジット・サラ金被害防止、及び対処方法を説明することを求めますが、いかがですか、伺います。
　質問の最後は、国民健康保険についてであります。長引く不況と地域経済の低迷という状況のもと、今、多くの国保加入者が、国民健康保険料の支払に苦しんでいます。保険料を滞納すれば、正規の保険証が交付されず、短期保険証や資格証明書が発行されます。資格証は事実上の国保証取り上げを意味し、資格証になると窓口で医療費全額を支払い、後から７割分の払い戻しを受けることになります。しかし、保険料が払えない人に医療費全額を準備できるはずがありません。しかも、戻ってくるはずの７割分も、保険料滞納分として没収されるため、国保証がなければ医療にかかることは事実上不可能です。日本共産党出雲市委員会の行ったアンケートには、８００通を超える回答が寄せられましたが、保険料の負担が重いと回答した人が７５％にも上り、そこには年金生活になり、健康保険税、介護保険料が重くのしかかっている、あるいは、お金がないので、集金に来られても払うお金がないとの書き込みがありました。
　そこで伺います。１点目に、合併による保険料統一の影響と滞納世帯の実態についてであります。合併前の旧市町の保険料、保険税は一人当たり平均で一番安いのが旧佐田町の４万9,４９９円、最も高いのが旧出雲市の７万4,１０４円と、約２万5,０００円もの差がありました。今回、合併にあわせ、保険料が統一されましたが、保険予防活動などに力を入れ、保険料を上げないよう努力をしてこられた佐田町で、大幅な引き上げがされることになれば、住民の皆さんからの納得は得られません。市民生活の実態に即した料金とし、値下げすることを求めますが、いかがですか、伺います。
　２点目に、合併前の旧出雲市で行われていた、短期被保険者証の短の文字を強調して記載していた、いわゆるマル短表記についてであります。このマル短表記は保険証に短期の短の文字が強調して記載され、見せしめのような表記は人権にかかわる問題として、不適切であると指摘をされていました。その後の対応について伺います。
　３点目に、資格証の発行について伺います。旧出雲市では、国保税を滞納している世帯が1,９５３世帯あり、そのうち４２．３％に当たる８２６世帯に資格証、短期証が発行されていました。
　一方、旧多伎町では、滞納世帯が３１世帯ありましたが、これまでは、滞納された方の生活状況に配慮して、全世帯に保険証を発行してきました。しかし、合併に伴い、短期証が１５世帯に発行されており、旧出雲市の発行基準に合わせる方向で実施されたことが推測されます。旧町の取り組みを生かし、資格証を発行しないように求めますが、いかがですか、伺います。
　４点目に、滞納者への対応の改善についてであります。先日、私たちに、相談に来られた方は、保険料を滞納しているが、少しでも入金しようとの思いで、一部を入金したところ、市の窓口で、これでは延滞金にもならないと言われ、とてもつらい思いをしたとのことです。出雲市では、生活困難で払いたくても払えない国保滞納者に対して、年利１4.６％もの延滞金を課しています。その上、やっとの思いで納付された保険料は、元金と延滞金の割合に応じて配分されており、元金がなかなか減らないという仕組みになっています。こうしたケースについて、他市での扱いを問い合わせたところ、太田市などでは延滞金の利率が出雲市の半分の7.３％、また、松江市では一部入金があった場合には、元金優先の返済にし、元金が完済された場合には、延滞金は自動的になくなるというとのことです。保険料の上に高利の延滞金まで取られたのでは、納付する意欲さえなくしかねません。本人が何とかして払いたい、この思いを応援するためには、まず、延滞金の利率を下げること、一部入金は滞納分の元金に充て、完納されたときには、延滞金は免除する措置をとることが必要です。窓口に来られる方の立場に立った親身な対応をされるよう、改善を強く求めます。
　以上で、質問を終わります。