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政務調査費の交付に関する条例についての反対討論

　議第５４号、出雲市議会政務調査費の交付に関する条例について、反対の立場から討論を行います。
　政務調査費の交付は、地方自治法にも規定されており、議員が行う調査研究や政策立案など、議員の日々の活動を保障するもので、必要なものだと考えます。
　しかしながら、長引く不況と相次ぐ負担増で市民生活は大変な状況にあり、そして合併により介護保険料や国民健康保険料が値上げされるなど、旧自治体で今まで行われてきたきめ細かな自治体運営が損なわれています。
　本条例案には、支出を明らかにする領収書の添付が義務づけられていないものの、規則によりこれが義務づけられ、一定の評価をするものであります。しかし、調査費の額は合併前に最も高かった旧出雲市と比べると年２５万円から４０万円へと１５万円の増額であります。市民に負担を押しつける一方で、議員に交付される政務調査費を値上げすることは容認できず、本条例案には賛同できません。
　以上で討論を終わります。

２００５年６月議会、議案に対する討論

　１番、日本共産党の大国陽介でございます。条例案２件、陳情１件に対し討論を行います。
　まず、議第３９号、２１世紀出雲市青少年ネットワーク条例についてであります。
　明るい未来があるはずの子どもたちが、犯罪に加わったり、犠牲になったりする出来事は心が痛むものです。こうした子どもの危機の根底には、政治や経済のゆがみがあることはだれでも感じていることではないでしょうか。社会のゆがみを正し、健全なモラルを取り戻していくことが必要です。本条例案には青少年育成の基本として、青少年が人として尊ばれ、個性と能力を十分発揮できる健全な成長が保障されることや、地域社会の一員として意見や希望を表明することができる。また、身体的または精神的な暴力、障害、虐待、酷使、放置、怠慢、その他、不当な取り扱いから守られることなどが挙げられており、子どもの権利条約が生かされていることは、今の子どもたちの現実に目を向けた積極的な内容です。
　しかし、条例案の第３条で青少年の心構えの内容が規定してあり、かつ解釈の内容が大きいものです。この規定が行政主導で実施され、押しつけになることがないよう最善の配慮をされるとともに、行政の仕事として施設の整備や環境の醸成に向けた一層の努力を求めるものです。
　以上、若干の意見を述べましたが、本条例が市民に親しみを持って受けとめられ、子どもたちの笑顔が輝く地域社会をつくるための新たな一歩となることを願い、本条例案に賛成いたします。
　次に、議第４０号、出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例についてであります。
　農業委員会は、委員の大半が農民の選挙で選ばれ、国や自治体に農民の意見を反映させる役割を持っています。ところが、政府は今、農業委員会の活動を農業構造改革で農業経営の大規模化に重点を置くよう迫っています。また、農業委員会への国の予算を削り、市町村合併に伴う農業委員会の再編、委員数の大幅な削減なども押しつけています。本条例案は、２市４町の合併により制定されようとするもので、委員数を約半数に削減しようとするものです。このことは農業委員会の活動にも重大な影響を与えるものです。農民の意見が行政に届き、政策に反映されやすいよう、農業委員協力員制度をつくるなど、今後の対応を求めるものであります。
　次に、陳情第７号、地域経済の活性化等を求める意見書の提出についての陳情についてであります。
　本陳情は、地域における公務員賃金の引き下げが行われるなら、公共サービスの低下や地域の民間企業や団体組織の労働者に悪影響を与えることを指摘し、１つに、公務員賃金の見直しについては十分な労使協議を行うこと。２つに、雇用の安定と格差解消のための施策を講じ、地域経済の活性化を図ることを要請する意見書の提出を求めるものであります。公務員給与の削減は、職員の士気や組織の活性化、行政能力の低下につながりかねず、公務員労働者の生活だけでなく、年休、恩給の引き下げに連動し、広く市民生活に影響を与えるものです。そして何より公務員給与の削減は、民間賃金に波及し、賃下げの悪循環を招くものであり、地域経済に大きな影響をもたらしかねません。そして、意見書案に記載されている賃金の見直しについて、十分な労使協議を行うこと、雇用の安定、地域経済の活性化を図ることは当然のことであります。よって、本陳情は不採択ではなく、採択すべきことを主張します。
　以上で討論を終わります。

２００５年６月議会一般質問／雇用、サラ金被害、国民健康保険

　日本共産党の大国陽介でございます。先の議員選挙で議席を得させていただきました。長引く不況と相次ぐ負担増で、市民の暮らしは大変です。お年寄りが安心して暮らせる、そして若者が夢と希望を持てるそんな市政を目指し、全力で奮闘する決意を申し上げます。
　質問の第一は、青年の雇用問題についてであります。今、青年の１０人に１人は仕事につくことができません。そしてフリーターと呼ばれるアルバイトやパート、派遣社員など、低賃金で不安定な雇用が全国で４１７万人に上るなど、青年を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。島根県でも１５歳から２４歳の若者の失業率は９％に達し、6,６００人が失業していると推計されています。ハローワークに行くと、いつも駐車場は車でいっぱい、中は求人を検索するパソコンの順番を待つ人であふれています。ハローワークの職員の方からも「企業にお願いに歩いても、なかなか求人に結びつかない、とにかく、ここに来る人に早く仕事が見つかってほしい」との声をお聞きいたしました。社会の入り口で大きな壁にぶち当たり、思いつめる人も少なくありません。同時に正規の仕事についていても、厳しい現実があります。同世代の友人は、ほぼ毎日がサービス残業で、帰宅するのも夜遅くなり、毎日クタクタ、給料も手取りで１２万か１３万で、結婚や子育てなど考えられないと言っています。今の若い世代に仕事がなく、そしてフリーターと呼ばれる不安定雇用の増加や、サービス残業が蔓延しているということは、将来の社会の担い手が育たない、定住できない、少子化に歯どめがかからないなど、多くの重要な問題に波及してきます。今こそ行政がこの問題に本気で取り組み、出雲の未来を担う青年に光を当てることが求められています。
　そこで伺います。１点目に、現状認識と市の姿勢についてであります。この問題は国や県任せにしておけない深刻な実態があります。県内の高校卒業時に就職できなかった人は、昨年３月卒が７２名、本年３月卒が６９名で、実際にはこの数よりも大きいと指摘されています。県外求人が昨年に比べ増加するものの、県内求人は依然低迷したままで、卒業時から失業者、またはフリーターにならざるを得ない状況があります。今、青年の雇用問題を市として本腰を入れて取り組む必要があると考えます。
　市長のこの問題に対する現状認識とお考えを伺います。同時に全庁挙げて青年の定住雇用促進するために、青年雇用対策室の設置を求めますが、いかがですか、伺います。
　２点目に、求職活動への支援について伺います。昨年７月に、高い若年失業率と学卒未就職者の増加を背景に、若年者を対象として、就職支援から就職支援セミナー、職場体験、職業紹介までの一貫した雇用関連のサービスを提供する「ジョブカフェしまね」が松江市と浜田市にオープンしました。７月から３月までの９カ月間の利用者は、合計で5,１９０余名、１日平均２８名の青年が利用しています。就職が決まらないまま、高校や大学を卒業するなど、とりわけ社会の入り口でつまずくと、働くことに対して展望をもてなくなってしまいます。
　１つに、ジョブカフェなど安心して相談ができる、若年者専用の就職相談窓口を出雲市に設置することを求めますが、いかがですか、伺います。
　２つに、新規高校卒業者に対する支援を求めますが、いかがですか。
　３点目に、雇用増に向けた取り組みについて伺います。出雲市内をはじめ、出雲市周辺には、自治体が誘致した企業が幾つもあります。これらの企業は数千万円から多いところでは３０億円もの多額の助成金を受け取っています。企業誘致し、雇用の場ができるというのはいいことですが、不安定で賃金の低い派遣社員や、契約社員では安心して働き、この町に住み続けられるとは考えられません。根本的な解決は正規雇用を増やすことにこそあります。
　１つに、助成金を受けとっている企業に対し、契約社員や派遣社員などの非正規雇用ではなく、正規雇用を基本にすることを強く働きかけるよう求めますが、いかがですか。自治体から助成金を受け取り、事業を行っているのであれば、社会的責任が問われるのは当然のことだと考えます。
　２つに、若年者の地元への定住と、雇用の拡大を図り、同時に地元の中小企業を応援するため、若年者を雇用した中小企業に対して、助成を行うことを求めますが、いかがですか、伺います。
　３つに、国から交付されていた緊急地域雇用創出特別交付金が打ち切られました。この交付金は地域に見合った緊急かつ臨時的な雇用の創出を目的に、９９年に創出され、失業者のつなぎ就労対策として交付され、実績も上げてきました。この制度にかわる市独自の雇用創出事業を求めますが、いかがですか、伺います。
　４点目に、安心して働き続けられるよう、労働環境を整備することを求めます。サービス残業は言うまでもなく、労働基準法違反の不法行為です。島根労働局が行ったアンケートでは、残業代がきちんと支払われていると回答した人が９％、上限があり一部が未払いと回答した人が３６％、全く支払われていないと回答した人が４９％という結果です。あわせてアンケートには、夫は１カ月１００時間の残業がある。どうか助けてほしい。残業時間の上限を超える申告をすると、上限以内に書きかえられてしまう。あるいは、このままでは体も心もぼろぼろになるなど、叫びにも聞こえる書き込みがあったと報告されています。
　１つに、労働基準法違反のサービス残業是正に向け、市内企業に対し、サービス残業が法律違反の許されない行為であることを知らせ、実態の把握に努めるとともに、サービス残業是正に向けた取り組みを強化することを求めますが、いかがですか、伺います。
　２つに、障害者雇用促進法で、国、自治体の法定雇用率は2.１％以上、一般企業の法定雇用率は1.８％以上と定められています。市職員での雇用率は何パーセントでしょうか。同時に法定雇用率に達していない一般企業に対し、雇用率を上げることを求めるなど、働きたくても働けない障害者の就労機会の拡大に向け、行政が率先して取り組むことを求めます。
　３つに、相談窓口の設置についてであります。勇気を出して労働基準監督署に訴えても、なかなか相手にしてくれない。自分一人ではどうしようもない。会社をやめさせられるのではなど、相談したくても出来ない状況があります。現在の労働環境は本当に深刻です。このまま放っておけば、市民の健康に大きな影響をもたらしかねません。労働基準監督署とも連携し、解決に向けた取り組みが必要です。市に相談窓口の設置を求めますが、いかがですか、伺います。
　質問の第２は、クレジット、サラ金被害についてであります。年間の自己破産軒数は全国で２４万件以上。県内でも1,２００人以上が自己破産を申し立てています。自殺者は７年連続で３万人を超え、うち7,９００人が経済的理由で自ら命を絶っています。長引く不況と相次ぐ負担増で、市民生活は限界です。利息制限法を無視し、高金利で貸付を行う、消費者金融が町にあふれています。国道９号線沿い、浜山通沿いなど市内のいたるところに営業所や無人契約機を構えています。テレビＣＭや新聞広告では、親しみやすさ、誠実さ、手軽さ、便利さなどを殊さら強調しています。青年の雇用悪化に伴い、サラ金に手を出し、返済不能に陥ってしまう若者も多数います。ＣＭにつられて、たった１回のつもりで気軽に利用した場合でも、サラ金やクレジット会社の金利は、利息制限法を無視した、年２５％から２9.２％もの高利で複数のサラ金から借り入れれば、瞬く間に多重債務者に陥ってしまいます。もともとお金に困る人が、返済不能に陥るのは当然のことです。そこで伺います。
　１点目に、現状の把握と市の認識についてです。クレジット、サラ金被害はこの出雲市でも多く発生しています。実際、私たち日本共産党市議団にも多くの相談が寄せられています。出雲市役所に市民からの相談は寄せられていますか。また、相談者への対応はどのようになされているのですか、伺います。
　２点目に、この問題は、消費者センターや弁護し任せにしておけないほどの状況にあると思います。私たちのところに、相談に来られる多くの人が、どこに相談すればいいのかわからなかったと言われます。プライバシーに配慮した市民相談室の設置を求めますがいかがですか、伺います。
　３点目に、多重債務者から市民を守るための対策について伺います。１つに市民への被害防止策の周知徹底を図られるよう求めます。国民の１０人に１人がサラ金を利用し、国民１人当たり２枚のクレジットカードを持っているという現実を考えれば、いつ多重債務者になるかわからないという状況です。自己破産や特定調停などの手続きを含めて、情報の提供も非常に重要です。市民に解決策を周知徹底することを求めますが、いかがですか、伺います。
　２つに、高等学校卒業時にクレジット・サラ金被害防止、及び対処方法を説明することを求めますが、いかがですか、伺います。
　質問の最後は、国民健康保険についてであります。長引く不況と地域経済の低迷という状況のもと、今、多くの国保加入者が、国民健康保険料の支払に苦しんでいます。保険料を滞納すれば、正規の保険証が交付されず、短期保険証や資格証明書が発行されます。資格証は事実上の国保証取り上げを意味し、資格証になると窓口で医療費全額を支払い、後から７割分の払い戻しを受けることになります。しかし、保険料が払えない人に医療費全額を準備できるはずがありません。しかも、戻ってくるはずの７割分も、保険料滞納分として没収されるため、国保証がなければ医療にかかることは事実上不可能です。日本共産党出雲市委員会の行ったアンケートには、８００通を超える回答が寄せられましたが、保険料の負担が重いと回答した人が７５％にも上り、そこには年金生活になり、健康保険税、介護保険料が重くのしかかっている、あるいは、お金がないので、集金に来られても払うお金がないとの書き込みがありました。
　そこで伺います。１点目に、合併による保険料統一の影響と滞納世帯の実態についてであります。合併前の旧市町の保険料、保険税は一人当たり平均で一番安いのが旧佐田町の４万9,４９９円、最も高いのが旧出雲市の７万4,１０４円と、約２万5,０００円もの差がありました。今回、合併にあわせ、保険料が統一されましたが、保険予防活動などに力を入れ、保険料を上げないよう努力をしてこられた佐田町で、大幅な引き上げがされることになれば、住民の皆さんからの納得は得られません。市民生活の実態に即した料金とし、値下げすることを求めますが、いかがですか、伺います。
　２点目に、合併前の旧出雲市で行われていた、短期被保険者証の短の文字を強調して記載していた、いわゆるマル短表記についてであります。このマル短表記は保険証に短期の短の文字が強調して記載され、見せしめのような表記は人権にかかわる問題として、不適切であると指摘をされていました。その後の対応について伺います。
　３点目に、資格証の発行について伺います。旧出雲市では、国保税を滞納している世帯が1,９５３世帯あり、そのうち４２．３％に当たる８２６世帯に資格証、短期証が発行されていました。
　一方、旧多伎町では、滞納世帯が３１世帯ありましたが、これまでは、滞納された方の生活状況に配慮して、全世帯に保険証を発行してきました。しかし、合併に伴い、短期証が１５世帯に発行されており、旧出雲市の発行基準に合わせる方向で実施されたことが推測されます。旧町の取り組みを生かし、資格証を発行しないように求めますが、いかがですか、伺います。
　４点目に、滞納者への対応の改善についてであります。先日、私たちに、相談に来られた方は、保険料を滞納しているが、少しでも入金しようとの思いで、一部を入金したところ、市の窓口で、これでは延滞金にもならないと言われ、とてもつらい思いをしたとのことです。出雲市では、生活困難で払いたくても払えない国保滞納者に対して、年利１4.６％もの延滞金を課しています。その上、やっとの思いで納付された保険料は、元金と延滞金の割合に応じて配分されており、元金がなかなか減らないという仕組みになっています。こうしたケースについて、他市での扱いを問い合わせたところ、太田市などでは延滞金の利率が出雲市の半分の7.３％、また、松江市では一部入金があった場合には、元金優先の返済にし、元金が完済された場合には、延滞金は自動的になくなるというとのことです。保険料の上に高利の延滞金まで取られたのでは、納付する意欲さえなくしかねません。本人が何とかして払いたい、この思いを応援するためには、まず、延滞金の利率を下げること、一部入金は滞納分の元金に充て、完納されたときには、延滞金は免除する措置をとることが必要です。窓口に来られる方の立場に立った親身な対応をされるよう、改善を強く求めます。
　以上で、質問を終わります。

地方六団体改革案の早期実現に関する意見書案に反対する討論

　１番、日本共産党の大国陽介でございます。意見書第１号、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書案に反対する立場で討論を行います。
　本意見書案は、小泉内閣の進める三位一体改革について、地方六団体から国に提出された国庫補助負担金等に関する改革案の実現を求めようとするものであります。
　三位一体改革はご承知のように、１つに国庫補助負担金制度の縮減・廃止、２つに地方交付税の見直し、３つに国から地方への税源移譲を行う。この３つを一体で検討するものです。三位一体といいながら、政府のねらいは社会保障と教育にかかわる国庫補助負担金と地方交付税という福祉と教育を支える２つの機能を切り捨てることにほかなりません。昨年８月に提出された改革案には、義務教育費国庫負担金や市立保育園の国庫負担金など、義務的負担金の廃止を盛り込んであり容認できません。
　この国庫負担金の削減は、国民の権利に対する国の責任の後退、放棄につながりかねません。現に学校や保育の現場では、今後の運営に不安の声が広がっています。国庫補助負担金削減の方向では、市の財政が脅かされることになりかねません。よって、この改革案の実現を求める意見書案には賛同できません。
　また、この改革案の取りまとめは、全国知事会で行われ、焦点の義務教育費国庫負担金をめぐり賛否両論が飛び交い、調整が難航しました。改革案には７県の知事が不採択で反対し、このほか３都県の知事が義務教育費国庫負担金の廃止に反対との意見を付記、３県が同負担金の慎重な検討を求める意見を付記するなど、１３都県が異論を唱えています。地方六団体の中でさえ意見が分かれているこの改革案の早期実現を求める意見書を上げるのは望ましくありません。
　以上のことを強調し、討論を終わります。